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自然と農業 100号
2021/03/02(Tue)
創刊100号を迎えて

夢また夢が続く現実
隔月刊への切り替えを夢見て


 おかげ様で創刊100 号を迎えることができました。年4回の季刊発行ですので、年に直すと25年目を迎えたことになります。創刊当初の計画では10 年目を迎えたならば隔月刊発行に切り替えるとの計画でしたが、現実は厳しく計画通りには進みませんでした。創刊当初から掲載し続けてきました海外視察記事は、コロナ禍の影響により今年は不可能になる可能性が生じております。また毎年続けてきました弊社主催によります海外視察は、2020年中止に追い込まれました。延べにして282 名のオーガニックに興味を持つ方々をドイツで毎年開催の世界で最も大きなオーガニック専門の展示会BIOFACH ドイツならびにドイツのローカルなオーガニック展示会、さらにはEU諸国への訪問を行ってきましたが、目に見えぬウイルス、コロナによって機能停止に追い込まれております。このような厳しい環境下において本誌を支持し、支えていただいておりますスポンサー、読者の期待に沿えるよう、質を落とさず、継続して発行することをお約束いたします。 
今後とも本誌に御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

感謝

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自然と農業 99号
2021/01/14(Thu)
平飼い卵が不足、家保は平飼い飼育を中止するよう指導

 自然界は人間社会に過去味わったことがない程、大きな試練を与える。100 年に一度の発生といわれる2020 年の新型コロナウイルスの人間社会への攻撃は、2021 年に越年し、人間社会を根底から見直しを余儀なくされている。人間社会をおびやかす新型コロナウイルスと家畜の世界では豚熱(旧称・豚コレラ)、鶏では鳥インフルエンザの発生と家畜のなかで現在発症を見ていないのが過去に国内で猛威を振るった牛のBSE ということになる。鳥インフルエンザは10 月に四国から発症し、九州、山陰西日本の各県へ拡大基調にある。家畜保健衛生所のなかには、養鶏生産者に対し平飼い飼育の中止とウインドウレス化を進めるよう指導しているところもある。生産者のなかには家保の強力な指導に対し不信感をつのらせる。流通業者によると、平飼いの卵が不足傾向にあり、消費者からの要望は強いという。JAS も鳥インフルエンザも法律で対応しているだけに家保の指導に対し、首をかしげる。

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自然と農業 98号
2020/09/29(Tue)
特色JAS 認定畜産物の動きに注目

 先日、畜産業界有志による情報交換会がウェブで行われ、参加する機会を得た。内容としてはわが国の畜産業界は今後どうなるか、コロナ後の畜産その中には有機畜産ならびに6 月に施行された特色JAS の鶏卵、ブロイラー等幅広い内容となった。本業界に関する情報で注目された点は、ハム・ソーメーカーがオーガニックビーフの輸入を開始し、今後どのような展開になるのか、さらにオーガニックチキンの動静についても現状のままでいけば危惧するといった声も出るなど全体的に悲観ムードが漂う。その中でオーガニックエッグに関しては、流通サイド、特に全農の強力なバックアップによって売れ行きは好調であり、期待が持てるとも。また、特色JAS(通称フジサンJAS)の鶏卵とブロイラーの伸びに期待が持てるといった声も出るなど、流通を取り組んで展開することによってポジションを得ることが可能とした。特に輸出するためには今後、国が認めた基準を取得した認証畜産物の輸出に期待が持てると。

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自然と農業 97号
2020/06/12(Fri)
SDGs17 の継続可能な目標達成が、コロナ後に求められる

 SDGs(持続可能な開発目標)の意味を理解しないまま、かつ、はやり言葉のように企業間に拡大するとは良く耳にする言葉。見方を変えるならば、SDGs の理解度、認知度が高まったといった方が適切な表現なのかもしれない。コロナ後の世界の流れはどうなるのか、心配情報が毎日のように電波を走る。誰もわからないアフターコロナ。世界の著名な学者ですらコロナ後の経済を予測できる人は誰もいない。一口同音に言うことは、世界不況におち入り企業倒産が多発するという事実。すでに航空業界を初め、上場企業の倒産、中小零細企業にいたっては、毎日被害が報告される。負の連鎖がすでに始まっている。人間は知恵ある動物だけに負の連鎖を断ち切り、次のステップへ進むことは過去の事例が物語る。コロナ問題はリーマンショックと違い、誰にも責任が無く、皆平等にその危険におびやかされるだけに問題が大きい。未来への闘いである。このような状況下SDGs17 の持続可能な目標が言葉だけで無く、具体的行動に生きて来る。

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自然と農業 95号
2020/01/25(Sat)
合併ではなく、新たな組織への吸収か

 有機JAS 認定機関の動きに関する情報が流れてくる。複数の検査員並びに認定機関からの情報提供によると、有機検査員の指導的立場にあり、行政と深く関係してきた関係者が、数か所の有機JAS 認定機関に合併を促す呼び掛けを行うと共に行政OB とセット(矢札)で動きを活発化しているという。その関係者は新たにNPO 法人を立ち上げ、認定機関になるべく申請を行ったという情報が流れてくる。実質的には認定事業者を吸収する形で、進めたとも。この背景にある大義とは、認定機関主導者の高齢化のための受皿組織が必要で認定事業者を守ることが重要としている。一方、関係者の間からは「所属する機関の経営的弱体化により、生活権確保の場が求められた」と。会員に対しては、近く説明の場を持つとしている。これら一連の動きに対し、認定機関の中から首をかしげる動きと、行政との間接癒着を心配する声もある。また行政当局に公開質問状を出すべきとの声も出る等、12 月を前に情報が飛び交う。何が真実なのか不明であるが、一部特定な関係者の間で、認定機関再編成へ向けて矢が放たれたのかもしれない。

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