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自休 官民一体となった取組みが求められる、検査員・判定員の育成
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2009/05/12(Tue)
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自休 官民一体となった取組みが求められる、検査員・判定員の育成
有機JAS登録認定機関による有機JAS喜忍定希望者が徐々に増える傾向にあるようだ。有機認定件数がどのような形にしろ増加することは良いことである。そして有機JASが定着することを望むものである。認定機関による温度差は有機JASそのものの評価を下げることにつながる。評価を下げないようにするためには、官民一体となった検査鼻・判定員のカリキュラムの作成を第一に構築する必要がある。また認定機関の組織が現在のように二つに割れているが、その壁を打破し、一つにまとまることが重要な鍵となる。有機JASは運動ではなく、ビジネスである以上、中途半端な取組みは業界全体を負の方向に持って行く。運動は他のところで行えばいいもので、“認定”という法律によって実施する行為に対しては冷厳に対処すべきである。生きるか死ぬかである。 “物”認定では先が見えた有機畜産物 有機畜産物の認定の壁は厚い。有機農産物、有機加工食品と比較し、どこが違うのか。当然産業構造が根本から違うわけであるが、規格そのものが未成熟であるということ。また、飼料の確保が国際情勢によって左右され、安定供給の通がはど遠い。さらには家畜そのものを認定するのではなく、“物”を認定するだけにEU・アメリカ等に比較すると矛盾点が露呈する。有機畜産物認定に関しては、本質的問題を解決しなければ普及は難しいと言える。 （「自然と農業」53号） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 自然と農業53号 目次 ＜特集＞ 世界のオーガニック市場 ・不況に耐えるﾄﾞｲﾂの有機市場 ・ｲﾀﾘｱの有機農業(前篇) ・ﾄﾞｲﾂの有機乳製品 ＜生産者を訪ねて＞ ・若手が参入しやすい環境づくりを目指す 〜愛媛県・あじまる −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ・農を変えたい！全国集会in今治 ・北海道における有機JAS認定農産物生産状況 ・微生物防除剤でIPMを実践〜環境保全型農業ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ＜消費者との接点・小売はこう見る＞ ・地元住民が気軽に入れる店舗を目指す〜ボンラスパイユ三宿店 |
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自休 食品表示問題、罰則強化一段と進む
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2009/02/12(Thu)
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自休
食品表示問題、罰則強化一段と進む強調 農水省はＪＡＳ法に基づき食品偽装表示で改善を指示した事業社名をすべて公表する方針である。一方、自民党の動植物検疫および消費安全に関する小委員会においても食品表示の偽装を受け罰則強化を柱とするＪＡＳ法改正案をまとめた。ＪＡＳ法が連日のように報道され、食の安全確保のために罰則強化一段と進む。農水省の事業社名公表は全事業者におよび不公平感をなくすための措置である。厳格に運用されることを望みたいものであるが、今でも違反者は地元の○○先生に頼めばなんとかなるといった声が届くが、厳罰主義でいくならば、圧力を加えて来た人たちの名前を公表することも同時におこなわなければ意味のないことである。不公平感の解除とは一面だけでの対応では不公平感は増幅される。 有機ＪＡＳ法をどれくらいの認定機関が熟知しているか 有機ＪＡＳの登録認定機関の温度差は相当拡大していることは、既報のとおりである。数が多いから当然差はあるとはよく耳にする言葉であるが、何か変ではないか。有機ＪＡＳ法とは法律であって任意なものではないことである。法律である以上解釈の幅が生じることはある程度まで認めることができるが、これはあくまでも法を熟知した上でのことである。現存する登録認定機関のどれ位が現行法を理解しているかである。都合の良い法解釈と法を熟知することは別の問題である。 （「自然と農業」52号） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 自然と農業52号 目次 ＜特集＞ 有機農業と生物多様性 〜生物多様性を活かした有機農業を〜 有機農業技術総合研究大会 ＜生産者を訪ねて＞ ・消費者とともに歩み30年 ＪＡみちのく安達二本松有機農業研究会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ・有機農業は点から面へ〜農を変えたい！東北集会ｉｎふくしま ・地域と農を変えるＢＭ技術に注目〜ＢＭＷ技術全国交流会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ＜消費者との接点・小売はこう見る＞ ・想いと行動に支えられた情報発信基地〜真澄屋・真澄農場 このほか数多くの有機農業関係の記事を満載してお送りしております。 |
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有機認証機関への批判がなんと多いことか
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2008/11/07(Fri)
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自休 有機認証機関への批判がなんと多いことか
登録認定機関の検査員の倫理及び質的問題が問われている。編集部に寄せられている情報によると、�仝〆紺�が検査先の申請商品を検査員自身が経営する法人を通して購入しているが問題がないのか、��外国の登録認定機関の中に有機ＪＡＳ講習会を申請書受理の前に実施していないところが多い、�３姐颪旅�大な圃場を所有する６農家（申請者）の穀物畑を二日間で検査した外国系の認定機関がある一方で、大変厳しい姿勢で臨んでいる国内の認定機関があるがおかしくないかなど、あげたら切がないほど情報が寄せられる。農水省としても何らかの対策を講じようとしているのだろうが、認定機関の温度差に対し、積極的な介在をすべき時期に来ているのではないだろうか。 一方、問題を起こした認定機関の中には代議士を使い、罪を軽減させてもらったといった情報も流れてくるが、このようなことが事実であるとするならば有機ＪＡＳの質的問題は解決できない。また、登録認定機関の複数の機関からよく耳にすることは有機ＪＡＳ制度を全面否定するような発言をする関係者がいるが、そのような人たちは登録認定機関から身を引くか、機関そのものを廃業すべきではないか。改定ＪＡＳ法による登録認定機関の全ては、自らの意思によって登録したもので否定するような発言者は即退場すべきである。否定と批判は異なる。 （「自然と農業」50号） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 自然と農業50号 目次 ＜特集＞ ドイツ視察報告その２ 〜変貌するドイルのオーガニック市場〜 谷口葉子 有機農業モデルタウンに全国５０ヵ所 農林水産省 ＜生産者訪問＞ ・食・エネルギー自休循環型まちづくり 埼玉県小川町・霜里農場 ＜インタビュー＞ 有機ＪＡＳ規格の今後を専門家に聞く３ ・有機農業は環境保全の手法であり国際的視野が必要 熊澤夏子 ＜消費者との接点・小売はこう見る＞ ・地元産の農産物の取り扱いを増やしたい オーガニックガーデン港南台高島屋店 このほか数多くの有機農業関係の記事を満載してお送りしております。 |
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畜産飼料の国内自給を高める全国集会
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2007/11/27(Tue)
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飼料国産化に向けて全国的な情報交換を
農水省は飼料認証マーク制度を検討 農を変えたい！全国運動有機農業技術会議 農を変えたい！全国運動有機農業技術会議は六月十四日、岩手県盛岡市のいわて県民情報交流センターにおいて畜産飼料の国内自給を高める全国集会を開催した。 集会では、中島紀一茨城大学農学部教授による「有機農業推進法と畜産への期待」、農林水産省生産局畜産部畜産振興課の鈴木徹課長補佐による「自給飼料を巡る現状と課題」、大地を守る会の藤田和芳会長による「ＴＨＡＴ`Ｓ国産運動とフードマイレージ」の三つの基調講演のほか、各地からの実践報告、自給率向上のための研究事例報告などが行われた。最後に、集会の締めくくりとしてパネルディスカッションが開かれた。 以下では、パネルディスカッションの概要を紹介する。司会は本田広一（有機農業技術会議）が務め、パネラーとして鈴木徹（農林水産省生産局畜産部畜産振興課）、出口新（岩手県農業研究センター）、吉田力（岩手県農業研究センター）、小原文夫（仙台黒豚会）、杉下豊治（短角牛肥育部会）の五氏が登壇した。 司会：数年前に農水省の方に飼料を自給していこうと問いかけたときに、一二〇〇万�任糧�がなかったら、日本の家畜飼料は賄えないということを言われて、ない畑をどうやって作るのかと言われたことがあった。そのときと比べると、今は隔世の感があると感じている。実は、本当に日本の家畜で牛が三三〇万頭、豚が約一千万頭、鶏が約一億羽いるわけだが、これらの家畜飼料は、全て自給できるのか。 実は、日本には国公有林と民有林を合わせて一五〇〇万�任了海�朽ち果てそうで、それから米が八〇〇万�鼎寮源困鬚靴討い襪里波�〇〇万トンの籾殻と稲わらは出る。それから、五％のくず米、米ぬか、麦とかを入れると少なくとも一、〇〇〇万�填瓩で清隼爪嵎�はあるはず。それから、企業的な工場などから出てくる食品残渣が二、〇〇〇万�鼎�らいある。日本で輸入している穀物が三、〇〇〇万トン、そのうち二、〇〇〇万�鼎�家畜の濃厚飼料用の穀物なので、（国内での飼料用原料が）二、〇〇〇万�鼎△譴仆淑�賄えるということになる。そのあたり鈴木さんどうですか。 （続きは46号に掲載） |
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オランダで進むIPM技術
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2007/11/26(Mon)
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天敵利用によるバイオロジカルシステム農業主流に
日本でも話題の総合的病害虫・雑草管理(Integrated Pest Management）、通称ＩＰＭは、化学農薬だけでなく、様々な防除技術を組み合わせ、経済的に被害が出ない程度に、病害虫や雑草の発生を抑制しようとするもの。 ＩＰＭは、化学農薬のみに依存した病害虫・雑草防除から脱却し、安全な農作物を安定生産することと、環境に対する負荷を軽減し、持続可能な農業生産を行っていくことを両立するために必要な考え方で、環境保全型農業を実践する上では欠かせない知識といえる。 今回訪問した、オランダのコッパート社（Koppert）は、日本でも話題になったセイヨウマルハナバチなど、昆虫を利用したＩＰＭ技術を開発した会社である。コッパート社の創業者はもともとキュウリの農家出身で、自身が農薬を使っていたことにより体調を崩してしまった。農薬を使わずに済ますために、昆虫と昆虫の関係を観察し始めたことが天敵を利用するアイディアの発端になったという。 天敵を利用した害虫防除法はオランダでも非常にポピュラーで、農薬を低減して市場での評価を高めたい農家は多くがこの手法を取り入れている。 もちろんこうした天敵を導入することには、トマトを栽培しているビニールハウスで活躍していたセイヨウマルハナバチが、特定外来生物の指定を受け現在使用禁止になったように、問題を含んでいないわけではないが、導入の効果として、残留農薬の心配がなくなることで、食品として出す場合にも安全性が高まることはもちろんのこと、生産段階での安全性を高めることも同時に可能なこと、また天敵生物なので、薬剤抵抗性発達の心配がないこと、放飼の処理が簡単で、労力の軽減がはかれることなど、多くの利点も挙げられる。 同社終了後に訪れたピーマンとランの農家では、ハダニ、コナジラミに対する天敵生物を用いて、害虫の防除を行っていた。 使用されていた天敵は、害虫であるコナジラミ類に寄生し、それらを淘汰する。ハダニ、コナジラミ類の発生極初期に使用することで、もっとも経済的に長期間密度を抑制することができるということだった。 またＩＰＭの技術としては、併せてフェロモントラップを使用していた。 （続きは46号に掲載） |
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