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自然と農業 91号
2018/11/26(Mon)
感動と刺激を求め、老編集子は来年も海外へ

 月日が経つのは早いもので、残すところ2か月で新年を迎える。人間平等に年を取ることに変わりはないが、それにしても年々年を取るのが早いと感じるのは年のせいであろうか。毎年弊社主催のヨーロッパオーガニック視察に付いては行くものの、受け止め方も感じ方も異なり、何かが無くなるのはいたしかたがない現象かもしれないが、感動が薄れていく。感動なき視察は白米のみを食べることと同じであると先輩が云った言葉を想い出す。何かを掴もうとする気持ちが無くなることは、そこに参加したにすぎない。来年の2月10日から1週間にわたりスウェーデン、フィンランド、ドイツのオーガニックスーパーおよび世界一の規模を誇るオーガニックの祭典Bio Fachドイツ、ドイツの六次産業の草分け的存在の農場(農場内には、豚、鶏、牛の他にファーマーズオーガニックスーパー、パン工房、ハム工房、ビール工房を運営)を訪問予定。また、今年9月の視察では、現地訪問の他にオーガニック、アニマルウェルフェアの現状について第一線の実務者を招きレクチャーを受けた。今回もドイツのアニマルウェルフェアについて、ドイツで一番大きな有機農業団体の担当者を招きレクチャーを受ける予定にしている。わが国に押し寄せて来る問題について真正面から受け止めるために問題意識を持って、今回もまた編集子は参加を予定にしている。

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自然と農業 90号
2018/09/03(Mon)
高齢化社会と有機認証機関 高齢者の想いだけでは進歩はない

 日本の社会は世界に先駆け老齢化が進み、食文化の見直しともいえる流れが生じつつある。老いることは誰しも好きなことでは無いが、老害と経験値が混じり合い社会を構成している。最近いわれることは老いている者の経験値と若年層の失敗を恐れぬ行動力を足して2 で割れば業界はうまく機能すると。有機JASの認定機関を見ると、高齢者層がなんと多いことか。この先、年齢面から流れが変わってくると見る向きが強い。若者が入らぬ業界に進歩はないと云われるが、一番重要なのは財政的かつ仕事の面で魅力を持てる職種であるか否かである。生活を考え、家庭を持った時に働く者に対して満たすだけの、賃金を払うだけの能力が各機関にあるのか否かでもある。云われてきたことは運動論先まじきで、利を追求することに対して、違和感のあった職種、これでは人は集まらない。年金受給者で生活に困らない集団が、有機とは…と語るならば、業界は二極化する。利益の出ない産業、職種の未来は大変暗いものがある。定年退職し、第一線を離れたものが再度復活し、主導的立場に立とうとすることは、若者との間に距離感を生じさせる。経験値とは何であるかをよく考えて見る必要がある。

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自然と農業 89号
2018/05/15(Tue)
消費者に認められるか否かが重要、アニマルウェルフェア認定

アニマルウェルフェア(動物福祉) の動きは予想以上の速さで流通業界に浸透。2020 年のパラリンピック、オリンピックに向けて加速しだしたといっても過言ではない。日本に上陸したアメリカのアニマルウェルフェア機関の動きは、実に計算されたもので生産者の知らないところで着実に宣言書が提出されている。国内の大手生産者のなかには、一連の動きに対応するために、平飼い施設の建設に踏み切ったところもでて来る等、採卵業界に一歩づつ着実に影響を与えつつある。これら一連の動きを否定する大手生産者がいることも事実であり、両極にわかれている。大手生産者のなかには、大手量販店から平飼い卵の生産を要請されたところもある。その傾向は編集部が掴んでいる限りでは拡大基調にあり、その流れは速い。卵がある程度目途がつけば、その次に来るものはブロイラーなのか豚、それとも乳牛、肉牛といった声も耳に入る。すでに国内で唯一のアニマルウェルフェア認定機関が肉牛の認定をといった情報が流れて来る。認定という業務は、基準ができればすぐに行動に移すことができるといったものでは無いだけに今後の活動に注目が集まる。第三者性をどの様に維持するのかトラブルが発生した時の対応さらに基準とは異にする各種マニュアルが必要となる。一番重要なのは、消費者に認められた認定ができるか否かである。

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自然と農業 88号
2018/02/10(Sat)
アメリカの動物福祉団体 日本へ上陸

 本誌編集部ではアメリカに本部を置く動物福祉NPO 団体が日本へオフィスを開設、2017 年の4 月にわが国へ上陸し始業しだしたとの情報を得た。このことは畜産業界ではほとんどの人が知らない。入手した内容を見ると、同団体は過去2 年間、アメリカ、ヨーロッパ、南米200 社以上の大企業に、ある一定の期間を設けケージフリー(平飼い、放し飼い)卵の調達に変更する公約を求め、具体化している。2015 年5 月には世界の動物擁護団体15 団体が集まる協働組織“ オープン・ウィング・アライアンス(OWA)” を立ち上げた。OWA の活動の結果、インターコンチネンタルホテルが日本を含み2025 年までに100%ケージフリー卵を導入すると宣言した。アメリカのコンパスグループも2025 年までの移行を発表した。この方針は日本のグループ会社も対象になるとしている。また、海外の勢いを見ると、ここ数年次々に日本で展開するグローバル企業が100%ケージフリー卵の調達に移行すると予想。経済大国第3 位の日本はいまだに90%以上が採卵鶏飼育にバタリーケージを使用。アメリカや欧州の国々がバタリーケージから離れる中、日本も動物福祉に配慮した卵の生産を選択することが迫られている。同社の担当者は最近では各方面の業界関係者とミーティングを重ねている。一方、1 月に入り、日本の金融機関がアメリカの大手飼料メーカーと提携し、数百万羽規模のアニマルウェルフェア対応の平飼い養鶏場建設に着手するとの情報が入ってきた。何を意味するのか考える時期を迎えた。

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自然と農業 87号
2017/11/15(Wed)
自然と経済の調和 スペイン、ドイツのBio を視て感じる

 先日、スペイン、ドイツのBio スーパーに行く機会があった。Bio 商品の品ぞろえの多さには毎回驚かされる。毎年ドイツを中心に視察を20 数年にわたり実施してきたが、Bio(オーガニック、有機)が市民社会の中に定着し、特殊ものの感覚がなくなったという事実である。この流れは畜産物すなわち卵・肉製品においても同様である。わが国のように一部の人の間にあるファッションといった考え方はなく、環境・健康をベースとした考え方が定着し、違和感なく“自然”に受け入れられ、“当然”といったとらえ方が芽生えている。今回訪問した養鶏場(採卵、ブロイラー)生産者においては環境を大切に、鶏にとって最適な方法で、現代科学を用いて利にかなったとらえ方で飼育や環境面に配慮したシステムを導入する等の対策を講じ、“ 鶏” にとってどうなのか、をより具体的な型で採用。“自然”と“経済”の調和を大切にしている。この調和をベースに各有機組合共、EU 基準よりもさらに厳しい基準を設け、経済面での有利性を見いだそうとしている。

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