鳥インフルエンザの発生を受け
平飼い認証が大幅に遅れる？

　2025年開催の大阪万博の動きが活発化しだしてきた。畜産関係では有機畜産認証製品、富士山JAS認証製品については、法律に基づき対応するため、東京オリンピック同様の問題点はないが、民間認証に関しては、より厳しい対応が求められる。法律に基づき認証を行うシステムと異なり、第3認証が前提となり、認証するため基準がより厳しくなる。また、その裏付けが求められる。そのため、昨年4月に農水省の登録認証機関がアニマルウェルフェアに基づく平飼い独自基準を発表し、認証すべく、作業に入ったが、鳥インフルエンザの発症により、農場審査は不可能となり、今年3月を目途に作業を進めるという。鳥インフルエンザの殺処分羽数は1,000数百万羽と過去味わったことのない発症羽数となったことを受け、認証作業の一時停止を余儀なくなったとのこと。畜産を認証する機関として正しい判断である。認証機関としては、鳥インフルエンザの発症が落ち着けば、即、作業に入るという。わが国で初めての平飼い第3認証であるだけに、焦ることなく、2025年の大阪万博に間に合うくらいの気持ちで地に着いた認証を行ってもらいたいもの。

自然と農業 108号目次

第2期大豆肉の時代に入った食肉（？）業界

　第2 期大豆肉の時代に入ったが植物から抽出され製品化された人造肉。人造肉の表現が適正であるか否かわからないが、家畜から生産された肉でないことは事実である。人工肉に関する記事とアニマルウェルフェアの記事はマスコミに最近よく掲載される。先日も大衆紙に植物製肉の記事が大きく報じられていた。いまや、植物製肉を食する人達はベジタリアンだけではなく、一般的消費者の人たちが食するようになったようだ。わが業界の大手ハム・ソーメーカー等からも発売されるなど、一般食に近い商品となって来た。第2 期人造肉の到来の特長は、大手食品メーカーならび周辺企業からの参画もあり、資金豊富な企業による研究開発投資をあげることができる。一般大衆紙に掲載された内容によると小売業からの参画といった新たな産業の誕生ともいえる。一方、大きく報じられたのが、アニマルウェルフェアで業界人が思う以上に消費者に浸透しこれまた新らたな産業の誕生と見える位、恐ろしいスピードで業界をかけめぐる。新らたな紙面でのにぎわいは消費者意識を変える。この意識変革の裏には、流通業界の動きがあることをわすれてはならない。

自然と農業 103号目次

ビジネスになってこそ有機は広がる

農業界の規制が問題、３兆円の税金を投入
新規参入のポイントはＰ/Ｌベースでやること。北海道では７割が失敗




NPO法人日本オーガニック農産物協会は3月22日、株式会社ワタミファームの武内智氏を招き「外食産業と有機農産物」と題する講演会を開催した。
武内氏はビジネスの視点が有機農業を広げるためには重要と指摘する。また複雑な補助金の仕組みを誰でも分かるようにすべきと強調した。
（続きは45号に掲載）