飼料国産化に向けて全国的な情報交換を
農水省は飼料認証マーク制度を検討

農を変えたい！全国運動有機農業技術会議

　農を変えたい！全国運動有機農業技術会議は六月十四日、岩手県盛岡市のいわて県民情報交流センターにおいて畜産飼料の国内自給を高める全国集会を開催した。
　集会では、中島紀一茨城大学農学部教授による「有機農業推進法と畜産への期待」、農林水産省生産局畜産部畜産振興課の鈴木徹課長補佐による「自給飼料を巡る現状と課題」、大地を守る会の藤田和芳会長による「ＴＨＡＴ`Ｓ国産運動とフードマイレージ」の三つの基調講演のほか、各地からの実践報告、自給率向上のための研究事例報告などが行われた。最後に、集会の締めくくりとしてパネルディスカッションが開かれた。
　以下では、パネルディスカッションの概要を紹介する。司会は本田広一（有機農業技術会議）が務め、パネラーとして鈴木徹（農林水産省生産局畜産部畜産振興課）、出口新（岩手県農業研究センター）、吉田力（岩手県農業研究センター）、小原文夫（仙台黒豚会）、杉下豊治（短角牛肥育部会）の五氏が登壇した。

司会：数年前に農水省の方に飼料を自給していこうと問いかけたときに、一二〇〇万㌶の畑がなかったら、日本の家畜飼料は賄えないということを言われて、ない畑をどうやって作るのかと言われたことがあった。そのときと比べると、今は隔世の感があると感じている。実は、本当に日本の家畜で牛が三三〇万頭、豚が約一千万頭、鶏が約一億羽いるわけだが、これらの家畜飼料は、全て自給できるのか。
　実は、日本には国公有林と民有林を合わせて一五〇〇万㌶の山が朽ち果てそうで、それから米が八〇〇万㌧の生産をしているので八〇〇万トンの籾殻と稲わらは出る。それから、五％のくず米、米ぬか、麦とかを入れると少なくとも一、〇〇〇万㌧近い農業残渣物はあるはず。それから、企業的な工場などから出てくる食品残渣が二、〇〇〇万㌧くらいある。日本で輸入している穀物が三、〇〇〇万トン、そのうち二、〇〇〇万㌧が家畜の濃厚飼料用の穀物なので、（国内での飼料用原料が）二、〇〇〇万㌧あれば十分賄えるということになる。そのあたり鈴木さんどうですか。
（続きは46号に掲載）

地域における食・農・環境教育の連携を考える

東京農大で食・農・環境教育フォーラム開催
情報をどう発信するか、どう受信するか

　東京農業大学食料環境経済学科「食・農・環境教育」研究プロジェクトは３月１２日、東京・世田谷区の同大世田谷キャンパスで食・農・環境教育フォーラム「地域における食・農・環境教育の連携ネットワークを考える」を開いた。同大・農村社会学研究室の熊井治男助教授によるオリエンテーションに続き、食、農、環境と三つの分科会に分かれ、それぞれ三人の報告者による事例報告と、質疑応答が行われた。さらに三つの分科会の報告と総合討論が行われ、情報の発信と受信といった食、農、環境において共通する課題や問題点について議論を深めた。本稿では農の分科会について概要を紹介する。

　農の分科会は同大・人的資源開発学研究室の稲泉博己助教授が司会を務め、報告者は練馬区で体験農園「大泉風の学校」を主宰する生産者の白石好孝氏、世田谷区で「大塚農園」を経営する大塚義美氏、ＮＰＯ法人よこはま里山研究所ＮＯＲＡの吉武美保子氏の三氏が務めた。

都市農業の実践と展望（白石氏）
　練馬区は３００年ほど前は農村だったが、ここ５０年ほどで急激に都市化した。代々この地で農業を営んできたが、周りが都市化したためいつのまにか都市農業に変化してしまった。９０年代「都市に農業は必要か」という議論が持ちあがった。都市農業の必要性を訴えていたが、近隣の人たちから「でも白石さんのキャベツを食べたことがない」といわれた。生産する野菜はすべて市場出荷。このころはまだ直売は片手間仕事という意識だった。（続きは45号に掲載）

有機を消費者に広めたい
有機JAS規格だけではない有機の広がりに期待
10年間で市場規模を40％にしたい

日本有機農業研究会は3月10日、愛知県豊橋市、らいふポートとよはしにおいて第35回日本有機農業研究会全国大会を開催した。大会のテーマは「自然の叡智に学んで、農と食から循環の暮らしへ」。今回の大会では、有機農業を一部の人たちで議論するだけでなく、大会を通じて一般市民への理解につながるよう、分科会のテーマを一般市民になじみやすいテーマを盛り込むなど工夫をこらしていた。
　開会にあたり、松沢政満実行委員長は「当地は、日本の農業を背負う農業の先端地域でもある。今回は有機農業推進法が制定されたこの時期に、はこうした地で有機農業をキーワードに議論する機会に恵まれた。300名を超えて集まっていただいている。新しい有機農業のうねりを全国に広げていきたいと考えている」と挨拶した。
　以下は当日に行われた四日市大学の河田昌東氏の基調講演の概要である。

「どうする日本の農と食　生命科学の進歩を問い直す」
　人間の命をはぐくむ食物生産の現場にも遺伝子操作は深く浸透している。人間による作物栽培に始まった品種改良は、メンデルの法則に依拠する工場や井によって長い間行われてきたが、今では交配不可能な生物の種の壁を越えて、バクテリアと動物、植物も含めたいかなる生物の遺伝子同士も交換可能になった。
　1989年にアメリカの除草剤生産工場の排水溝で見つかった、たった1匹の除草剤耐性バクテリアの遺伝子は、今では世界で生産される大豆の60％に組み込まれている。こうした人間の科学技術は、人間と自然の未来にとってどのような影響を与えるのかわからない。
　2005年度に世界で栽培された遺伝子組換え作物の栽培面積は9000万ヘクタールで日本の全面積の2.4倍にもなる。その栽培の多くは現在、南北アメリカに偏っており、フランス、ポルトガル、チェコなどのヨーロッパ諸国にも広がっている。（続きは45号に掲載）

地産地消が地域、そして国を変える力になる


　全国地産地消推進協議会は3月7日、テーマを「ネットワークでひろげる地産地消」とする全国地産地消推進フォーラム2007を開催した。会場となったこまばエミナース（東京都目黒区）には全国から約350名が集まった。フォーラムでは、同会会長の小泉武夫氏（東京農業大学）による基調講演と、地産地消優良活動の表彰式などが行われた。農林水産大臣賞は奥出雲直産振興推進協議会（島根県）と有限会社シュシュ（長崎県）がそれぞれ受賞した。

基調講演「地産地消が地域を変える」小泉武夫会長
　中国の経済発展、所得の上昇により、中国が食料の輸入国となり、日本が今まで輸入できた食料を入手できなくなってきた。自分たちが消費する食料を自前で作らないと、外交上非常に弱い立場に立たされてしまう。また、自給率の低さだけでなく、農業への就業人口が非常に少ないことにも危機感を覚えている。すぐには農業の力を強くすることはできないからだ。加えて、ここ近年の異常気象も気がかりだ。温暖化で旱魃が発生し、竜巻なども頻発するようになっており、穀物が安定的に供給されない可能性も出てきている。したがって、自分たちで作り自分たちで食べる、すなわち地産地消がきわめて重要となってくる。
（続きは45号に掲載）

「有機農業は国の宝」ツルネン議員

「有機農業は着実に拡大」イオン



　エフティピーエス株式会社（代表:徳江倫明）は3月22日、日本SEQ推進機構（代表:徳江倫明）と共催で「今後の農産物流通の動きを展望する！―有機・環境保全型農業推進と日本農業の活性化―」と題した設立2周年記念の有機・環境保全型農業推進シンポジウムを東京・千代田区の星陵会館で開催した。基調講演のほか、パネルディスカッション、共催者と主催者による事業説明が行われた。
　主催者あいさつで徳江氏は「昨年12月8日に有機農業推進法が成立した。あまりマスコミには取り上げられていないが、日本農業の行く末に大きく影響する法律だ。今日は生産から流通、消費まで多くの人に集まっていただいているが、今日のテーマを理解し、事業に役立ててほしい。そして有機農業や環境保全型農業を推進してもらい、マーケットをつくり、そういった農産物を消費者に届けていきたい。今日のシンポジウムでは、現場で今何が起きているのか詳しく伝えていきたい」と述べた。
　続いて農林水産副大臣の国井正幸氏と参議院議員のツルネンマルテイ氏が基調講演を行った。
　国井氏は農林水産省が進めている環境保全型農業の推進について、資料を使いながら解説した。このなかで持続農業法によって定められている「持続性の高い農業生産方式」について言及し、温湯種子消毒技術などを例に「こういった従来からある良い技術をもう一度見直していく必要がある。このような技術はこれまで積極的支援の対象とはならなかったが、省内の雰囲気も変化し、補助の対象となった」と述べた。
（続きは45号に掲載）