2023年の夏は業界構造の改革か

　2023年夏は過去味わったことのない猛暑に泣く。物価は大幅に値上がり、さらに上げ基調にある。一方、最低賃金が引き上げられるか否かの協議が行われる。中小零細企業の経営は厳しい環境にあるだけに労働者側、経営者側がどこの段階で妥協できるかに注目が集まる。「持続的最低賃金のアップ」が今後重要な検討課題になる。賃上げ問題を一歩間違えると中小零細企業が今後存立できるかに繋がってくる。製品価格に乗せることが可能な大手企業と中小零細企業の格差をどのように解除するのかが問題となる。わが国の労働人口の90数％以上は中小零細企業によって成立しているだけに、単純に解決できないと言っても過言ではない。第1次産業にとっても同様である。人の確保は至難の業だけに、中小企業の中でも製造業、流通業者とはその内容を異にする。すなわち職種と地域間格差によって差が生じてくる。高齢社会のわが国が、平和に暮らすことが今後出来るか否かの鍵は、働き手を確保することが出来るかに関わってくる。極論を言うと、産業構造そのものを見直す必要があるのかもしれない。既に養鶏産業においては、養鶏の細分化が静かに進んでいる。その一例がアメリカ型からヨーロッパ型である。

自然と農業 110号目次

対策に限りあるAIの発生
カンボジアでは子供が死亡

卵が棚から消え、この先どうなるかとは消費者の声。大衆紙には「卵大不況」と大々的に一面頭に掲載。更にカンボジアでは親子が鳥インフルエンザに感染し、11歳の子供が死亡。毎日のように卵の情報が流れ、地方自治体の中には、人間への鳥インフルエンザへの感染はわが国では一例も報告されていませんと異例ともいうコメントが流れる。新型コロナと鳥インフルエンザ、卵騒動と、早く消えてほしいものだが、対策の取りようがないのが実情。とはいえ、ここまで鳥インフルエンザの発症が続き、殺処分鶏が1,700万を超えた現在、手の打ちようがないだけでは済まされない。今後茨城方式だとか青森方式、さらにはワクチンの使用を認めてもらうための方策が検討されだしたとか、色々な声があがり出した。早く終息を、と祈ってはいるものの、目に見えぬウイルスは我が物顔に舞う。渡り鳥は3~5月の間に北帰行し、糞を空から落とす。感染が広がらないことを祈るばかり。今秋が心配である。

自然と農業 109号目次

認知症65才以上5人に1人発症
家庭のみならず社会生活にも影響
労働環境に大きな影響

　認知症とは、一つの病名でなく多くの場合脳の病気であり進行性です。とは社会福祉法人仁至会　認知症介護研究・研修大府センターのサイトによるもので、詳細はページの関係でカットしますが何故この問題を取り上げたのかです。編集子の周りの人達が、驚く程発症し、家庭崩壊の道を辿っている事実を見てきたからです。また、小社においても編集マンの御両親が認知症を発症し、業務に支障を来す事態を迎え、最悪な状況となり、自宅で看護することになり一時的休職を余儀なくなり、本人にとっても家族にとっても苦しい日々が続いている状況下にあります。明日はわが身かと思っても、手の打ちようが無いのが実情です。編集子も「慢性硬膜下血腫」から来る認知症と診断され、原因となる病気を治療したことで、わずか一週間で症状が改善された経験をしました。認知症といっても色々な種類があるだけに専門医に診てもらうことです。日本において65才以上の認知症の患者の割合は5 人に1 人発症しているとのことです。身近に認知症の患者を見ているだけに、医者曰く早期発見が重要で、早く治療薬が世にでて来ることを望みたいものです。労働環境にも大きく影響を与えるだけに、家族だけの問題では無く、社会全体に大きな影響を与えます。入院中に言われたことは、歩くことを強く勧められました。現在は完治致しましたものの歯科に行けなくなり、歯がガタガタの状態となりました。頭蓋骨に10 円硬貨程度の穴を開けて脳を圧迫する血を抜くわけですが、その時のドリルの音が耳から未だに離れません。小生が経験した認知症は何にも頭に残らずということです。

自然と農業 107号目次

経営環境の悪化がさらに進む
畜産業界。有機飼料に赤信号

　農水省は2050 年までに有機農業を全農地の25% に拡大することを目指し、「みどりの食料システム戦略」を自ら実行に移すために、省内地下職員食堂を改修し、有機農産物等をメインとして使用する有機レストランをオープンした。このレストランは職員の他に、消費者への開放を行っている。また、周辺省庁にも積極的に呼びかけを行う意向のようだ。参議院農林水産委員会では、みどりの法案で3 名の参考人質疑が行われる等環境にやさしい農業の普及に積極的に取り組む姿勢を見せる。一方、肥料の原料はロシア、ウクライナ、中国等からの輸入に依存。その原料が侵攻による影響、輸出規制、さらに世界的な肥料需要の拡大、原料価格の高騰等、負の材料が追い打ちをかける。畜産に関しても経営環境が追い打ちをかける。原料高の製品安によって、業界も致命的な状況となり、世界の原料状況から見ると、制度対応だけでは追いつかない。7 月以降、配合飼料価格はトン13,000 円代の値上げをしただけに、畜産の環境は悪化の道を辿る。さらに有機畜産となると、飼料価格は慣行のものの3 ~ 4 倍となり、先行して赤信号がともる。世界の食料環境悪化の意味するものを国民一人ひとりが考えないと普通に食べてきたものが食べられなくなる、という現実を直視するべきである。

自然と農業 106号目次

AWの基準作成が至急求められる

　子孫を残すための斗いは想像を絶するスピードで人間社会を襲うとはウイルスの世界の話。種を残すとは生を与えられたものの本能的行動である。人間は考える力を持つが故に生物の上に君臨し、無意識の内にいや、人間にとって都合のより良い「改良」という名の下にすべてを意のままに仕切ろうとする。また、人間に都合の良いように環境を変えようとする。その結果、環境を変えるどころか、負の経過を招くことがある。2020 年の国連報告書によると1940 年以降、動物と人の間に発生したすべての感染症の半分以上は集約農業に起因するという。過度な経済合理主義は抗生物質耐性との関連が明確になっているとしている。最近アニマルウェルフェア( 以下AW) で注目される議論の中で注視されるのがより詳細な基準作成の要求である。一方、わが国の有機畜産JAS 基準は海外でも通用するといわれ、その反面、特色JAS 基準においての、AW 要求事項においては、説明が明記されていないため混乱が生じ認証機関、認定申請者にとって不利益になる、といった危惧する声もあるようだ。有機JAS 認証機関によると、2025 年の動きを受け海外でも十分に通用する平飼基準を世に発表し、独自の平飼認証を行うとの情報も流れてくる。大手流通業者、生協等がその動きに注目していると…。

自然と農業105号目次