政府が環境保全型農業を協力に後押し

編集部

　環境保全に関心の高いことで知られるオランダ。関心が高いのには次のような理由がある。
まず、国土が国を隔てて流れる河川の下流に位置していること、そして国土の二五％が海抜〇メートルを下回っていることだ。こうした地理的な条件は、水に関する環境汚染が深刻になった場合、直接的にもっとも被害を受けやすい立場であるいえる。
　つぎに、一、六三〇万人の人口が九州と同程度の面積に住む、世界の中でも人口密度の高い国という一面。密度が高い分、環境への負荷も他国と比べて高いものになっている。
四万一、五〇〇平方キロメートルの国土の半分以上が、耕作地という農業国としての一面を持つのもオランダである。だが現在、農村地域は人口増に伴う宅地等の開発からの圧力の下にあり、農村地域の副次的な機能、つまり環境の保全機能や自然と、開発の間のバランスを狭い国土の中で見つけることが、オランダ政府の長年の政治上の課題となっている。
また、農業自体も近代化が進み、集約的な農業が主流となってきた影響で、環境破壊が深刻化してきていた。環境問題に対する世論はこうした背景から高まり、オランダ政府は環境問題に力を入れ始めることになった。
　一九九五年には、日本の農林水産省に当る農漁業自然管理省が発表した「変化と再生(Change and Renewal)」というタイトルの報告書を契機に、実際に起きている社会変化、そしてそれに対応するための環境保全を含めた取組みの必要性を政府側から訴え、政策の転換を図っていった。
　そして現在、「自然を返す」をスローガンに、環境保全、環境の回復のために巨額の予算（二〇〇七年は国家予算全体の一九・九％　持続可能農業関係で一三・四％）を投じて環境対策を実施している。
　農業分野では、いわゆる耕種農家に限らず、畜産業者、漁業関係者に対しても環境に配慮した生産活動を求めており、たとえば畜産では環境への配慮、動物福祉など、持続的な家畜生産として国の定めた規準にあう場合は補助金も支払われる仕組みが整っている。
　ただこうした施策がとられている一方、政府は有機農業という一面においては研究開発、普及状況は遅れていると政府は認識している。
（続きは46号に掲載）