「明るい生活」を見直す時期に、原発の教えるもの
業界は積極的に自然エネルギーの活用を
今回の大津波は１０００年に一度の発生と伝えられ、さらにマグニチュード９の地震は世界で第２位の大きさであると報告されている。大地震、大津波後に発生した福島原発事故により原子力安全神話が崩れ世界中がその動勢を見守っている。農産物、畜産物、水産物への被害は拡大し、被害総額は莫大なものとなった。予想をも上回る津波、地震であったとしても原子力に携わる関係者の中におごりは無かったのか。安全、安心、想定外という言葉が流行語のように世に飛び交っている最近、再度この言葉を確認すべきである。足元を再度確認してもらわなければ、国民は安心して生活ができないばかりか、先行きの計画設計すらたてられない。この問題は被害を被っている地域だけの問題ではない。今回の原発自己によって被害を受け、国民に食の供給責任を果たしてきた農業者、畜産業者への国への責任は大きい。また、国民一人一人が、今までの“明るい生活”を見直し、節電ならぬ、日本人の美徳であった“無駄な行為を無くす”を再度見つめ直す必要がある。節電と無駄と自由の関係を確認し、原子力発電への依存を減らすようにしなければ、今回の自然の教えに応えることはできない。また業界は積極的に太陽光発電や風力発電等の、自然エネルギーの活用を考え少しでも環境負荷を減らすよう努める必要がある。

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目次
〈特集〉
・日本とオーストラリア　有機認証、認識の違いを探る（後編）
　ニコルス明子
・「有機」は定着し、低価格や差別化の段階へ
ドイツから見える日本の課題点
　BioFach2011ドイツ・ニュルインベルク　他

〈生産者訪問〉
・農家・シェフ・消費者を繋ぐWIN-WINの関係
　土磨自然農園

〈有機農業の普及と対策〉
・東日本大震災による国内農業への影響
　原発自己に伴う出荷制限等、および農作物の作付けに関するＱ＆Ａ
・平成２２年度第２回「消費者動向調査」より
・平成２２年上半期「食品産業動向調査」より
・１００年後を見据え日本の食と農を創る
　㈱マルタ
・環境保全型農業の推進について
　日本微生物防除剤協議会
・日本の農業を次の世代に受け渡すことが必要
　全国地産地消推進協議会
・異常気象への対応　～優良事例を発表～
　平成２３年コフナ農法普及協議会
・環境保全で地域と地域の食文化を活性化
　第９回グルメ＆ダイニングスタイルショー春２０１１
・出典数は過去最大規模
　第４５回スーパーマーケット・トレードショー２０１１
・世界から２３９９社出展　７万４９３６人が来場
　ＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮ２０１１
・多角的な販売チャネルを模索
　ＮＧＯ大地を守る会　㈱大地を守る会
・アニマルウェルフェアの考え方に対応した乳用牛の飼養管理指針（後編）

自休　「明るい生活」を見直す時期に、原発の教えるもの
業界は積極的に自然エネルギーの活用を

〈地産地消の拠点〉
・野菜本来の味を高級フレンチとして届ける
　THE TOWER RESTAURANT NAGOYA
〈消費者との接点　小売はこう見る〉
・商品の９割は国産　日本の農業を買い支える
　みさと屋・野菜食堂
・在来品種を巡る　モーウィ