地産地消が地域、そして国を変える力になる


　全国地産地消推進協議会は3月7日、テーマを「ネットワークでひろげる地産地消」とする全国地産地消推進フォーラム2007を開催した。会場となったこまばエミナース（東京都目黒区）には全国から約350名が集まった。フォーラムでは、同会会長の小泉武夫氏（東京農業大学）による基調講演と、地産地消優良活動の表彰式などが行われた。農林水産大臣賞は奥出雲直産振興推進協議会（島根県）と有限会社シュシュ（長崎県）がそれぞれ受賞した。

基調講演「地産地消が地域を変える」小泉武夫会長
　中国の経済発展、所得の上昇により、中国が食料の輸入国となり、日本が今まで輸入できた食料を入手できなくなってきた。自分たちが消費する食料を自前で作らないと、外交上非常に弱い立場に立たされてしまう。また、自給率の低さだけでなく、農業への就業人口が非常に少ないことにも危機感を覚えている。すぐには農業の力を強くすることはできないからだ。加えて、ここ近年の異常気象も気がかりだ。温暖化で旱魃が発生し、竜巻なども頻発するようになっており、穀物が安定的に供給されない可能性も出てきている。したがって、自分たちで作り自分たちで食べる、すなわち地産地消がきわめて重要となってくる。
（続きは45号に掲載）