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自然と農業 88号
2018/02/10(Sat)
アメリカの動物福祉団体 日本へ上陸

 本誌編集部ではアメリカに本部を置く動物福祉NPO 団体が日本へオフィスを開設、2017 年の4 月にわが国へ上陸し始業しだしたとの情報を得た。このことは畜産業界ではほとんどの人が知らない。入手した内容を見ると、同団体は過去2 年間、アメリカ、ヨーロッパ、南米200 社以上の大企業に、ある一定の期間を設けケージフリー(平飼い、放し飼い)卵の調達に変更する公約を求め、具体化している。2015 年5 月には世界の動物擁護団体15 団体が集まる協働組織“ オープン・ウィング・アライアンス(OWA)” を立ち上げた。OWA の活動の結果、インターコンチネンタルホテルが日本を含み2025 年までに100%ケージフリー卵を導入すると宣言した。アメリカのコンパスグループも2025 年までの移行を発表した。この方針は日本のグループ会社も対象になるとしている。また、海外の勢いを見ると、ここ数年次々に日本で展開するグローバル企業が100%ケージフリー卵の調達に移行すると予想。経済大国第3 位の日本はいまだに90%以上が採卵鶏飼育にバタリーケージを使用。アメリカや欧州の国々がバタリーケージから離れる中、日本も動物福祉に配慮した卵の生産を選択することが迫られている。同社の担当者は最近では各方面の業界関係者とミーティングを重ねている。一方、1 月に入り、日本の金融機関がアメリカの大手飼料メーカーと提携し、数百万羽規模のアニマルウェルフェア対応の平飼い養鶏場建設に着手するとの情報が入ってきた。何を意味するのか考える時期を迎えた。

>>自然と農業88号 目次

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