鳥インフルエンザの発生を受け
平飼い認証が大幅に遅れる？

　2025年開催の大阪万博の動きが活発化しだしてきた。畜産関係では有機畜産認証製品、富士山JAS認証製品については、法律に基づき対応するため、東京オリンピック同様の問題点はないが、民間認証に関しては、より厳しい対応が求められる。法律に基づき認証を行うシステムと異なり、第3認証が前提となり、認証するため基準がより厳しくなる。また、その裏付けが求められる。そのため、昨年4月に農水省の登録認証機関がアニマルウェルフェアに基づく平飼い独自基準を発表し、認証すべく、作業に入ったが、鳥インフルエンザの発症により、農場審査は不可能となり、今年3月を目途に作業を進めるという。鳥インフルエンザの殺処分羽数は1,000数百万羽と過去味わったことのない発症羽数となったことを受け、認証作業の一時停止を余儀なくなったとのこと。畜産を認証する機関として正しい判断である。認証機関としては、鳥インフルエンザの発症が落ち着けば、即、作業に入るという。わが国で初めての平飼い第3認証であるだけに、焦ることなく、2025年の大阪万博に間に合うくらいの気持ちで地に着いた認証を行ってもらいたいもの。

自然と農業 108号目次

認知症65才以上5人に1人発症
家庭のみならず社会生活にも影響
労働環境に大きな影響

　認知症とは、一つの病名でなく多くの場合脳の病気であり進行性です。とは社会福祉法人仁至会　認知症介護研究・研修大府センターのサイトによるもので、詳細はページの関係でカットしますが何故この問題を取り上げたのかです。編集子の周りの人達が、驚く程発症し、家庭崩壊の道を辿っている事実を見てきたからです。また、小社においても編集マンの御両親が認知症を発症し、業務に支障を来す事態を迎え、最悪な状況となり、自宅で看護することになり一時的休職を余儀なくなり、本人にとっても家族にとっても苦しい日々が続いている状況下にあります。明日はわが身かと思っても、手の打ちようが無いのが実情です。編集子も「慢性硬膜下血腫」から来る認知症と診断され、原因となる病気を治療したことで、わずか一週間で症状が改善された経験をしました。認知症といっても色々な種類があるだけに専門医に診てもらうことです。日本において65才以上の認知症の患者の割合は5 人に1 人発症しているとのことです。身近に認知症の患者を見ているだけに、医者曰く早期発見が重要で、早く治療薬が世にでて来ることを望みたいものです。労働環境にも大きく影響を与えるだけに、家族だけの問題では無く、社会全体に大きな影響を与えます。入院中に言われたことは、歩くことを強く勧められました。現在は完治致しましたものの歯科に行けなくなり、歯がガタガタの状態となりました。頭蓋骨に10 円硬貨程度の穴を開けて脳を圧迫する血を抜くわけですが、その時のドリルの音が耳から未だに離れません。小生が経験した認知症は何にも頭に残らずということです。

自然と農業 107号目次

経営環境の悪化がさらに進む
畜産業界。有機飼料に赤信号

　農水省は2050 年までに有機農業を全農地の25% に拡大することを目指し、「みどりの食料システム戦略」を自ら実行に移すために、省内地下職員食堂を改修し、有機農産物等をメインとして使用する有機レストランをオープンした。このレストランは職員の他に、消費者への開放を行っている。また、周辺省庁にも積極的に呼びかけを行う意向のようだ。参議院農林水産委員会では、みどりの法案で3 名の参考人質疑が行われる等環境にやさしい農業の普及に積極的に取り組む姿勢を見せる。一方、肥料の原料はロシア、ウクライナ、中国等からの輸入に依存。その原料が侵攻による影響、輸出規制、さらに世界的な肥料需要の拡大、原料価格の高騰等、負の材料が追い打ちをかける。畜産に関しても経営環境が追い打ちをかける。原料高の製品安によって、業界も致命的な状況となり、世界の原料状況から見ると、制度対応だけでは追いつかない。7 月以降、配合飼料価格はトン13,000 円代の値上げをしただけに、畜産の環境は悪化の道を辿る。さらに有機畜産となると、飼料価格は慣行のものの3 ~ 4 倍となり、先行して赤信号がともる。世界の食料環境悪化の意味するものを国民一人ひとりが考えないと普通に食べてきたものが食べられなくなる、という現実を直視するべきである。

自然と農業 106号目次

AWの基準作成が至急求められる

　子孫を残すための斗いは想像を絶するスピードで人間社会を襲うとはウイルスの世界の話。種を残すとは生を与えられたものの本能的行動である。人間は考える力を持つが故に生物の上に君臨し、無意識の内にいや、人間にとって都合のより良い「改良」という名の下にすべてを意のままに仕切ろうとする。また、人間に都合の良いように環境を変えようとする。その結果、環境を変えるどころか、負の経過を招くことがある。2020 年の国連報告書によると1940 年以降、動物と人の間に発生したすべての感染症の半分以上は集約農業に起因するという。過度な経済合理主義は抗生物質耐性との関連が明確になっているとしている。最近アニマルウェルフェア( 以下AW) で注目される議論の中で注視されるのがより詳細な基準作成の要求である。一方、わが国の有機畜産JAS 基準は海外でも通用するといわれ、その反面、特色JAS 基準においての、AW 要求事項においては、説明が明記されていないため混乱が生じ認証機関、認定申請者にとって不利益になる、といった危惧する声もあるようだ。有機JAS 認証機関によると、2025 年の動きを受け海外でも十分に通用する平飼基準を世に発表し、独自の平飼認証を行うとの情報も流れてくる。大手流通業者、生協等がその動きに注目していると…。

自然と農業105号目次

NHKクローズアップ現代＋で、
AWを放映業界への影響は…

　11月29日、NHK のTV 番組クローズアップ現代＋で放映された「卵の値段があがるかも⁉ “ アニマルウェルフェア”って何？」の業界に与えた影響は、過去数多くの養鶏関連の内容が放映されてきたが、従来のものとは大幅に異なるほどの内容となった。通常の時節的内容の番組とは異なり、重い番組といわれ、業界に与える影響は大きなようだ。アニマルウェルフェア推進団体の動きに勢いが付き、養鶏界にどのような影響がでるのか心配といった声も届く。放映後流通業者の捉え方について聞いたところ、消費者の考え方、平飼い卵への捉え方も変化、理解度は深まったと見ているという。生協サイドでは、会員からアニマルウェルフェアについて生きた情報を求める声も上がってくる等、立場によって捉え方が異なるものの、養鶏界としては、今後アニマルウェルフェアの動静を無視できなくなったことは事実である。大手ハムソーメーカーも豚の世界でアニマルウェルフェアの考えを積極的に導入するといった、今までとは異なる動きが出てきた。2025 年に向けて2022 年は着実に時が動こうとしている。消費者に対する選択肢の枠が拡がったということは事実である。

自然と農業 104号目次